由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
インボイスは、売り手が買い手に対して発行し、取引内容や適用税率、消費税などを示すものであり、買い手である消費税課税事業者は、請求書類がなければ消費税の仕入れ税額控除が受けられないこととなります。
インボイスは、売り手が買い手に対して発行し、取引内容や適用税率、消費税などを示すものであり、買い手である消費税課税事業者は、請求書類がなければ消費税の仕入れ税額控除が受けられないこととなります。
水道事業の土木工事を発注する際に、水道局が仕入れ税額控除をするためには、受注業者に消費税のインボイスを求めなければなりません。 一部の自治体では、既に取引業者を集めて、今後も公共工事を受注したい事業者はインボイス番号の登録をするよう要請しています。来年度の入札参加資格審査の証明書にインボイス制度の登録がない場合、水道局の工事等の受注ができなくなると明記した自治体もあります。